△議案第１号から議案第32号まで上程、説明
○議長（
小俣昭男君） 日程第４、議案第１号「
大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」から日程第35、議案第32号「富士川町の設置及び山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」までを一括議題といたします。
石井市長から提案理由の説明を求めます。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 平成22年第１回
大月市議会定例会の開催に当たりまして、本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、第６次
総合計画及びローカル・マニフェストに掲げました
主要施策及び
主要事業の
取り組み等につきまして、私の所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。 ことしもはや３月に入り、
市政運営においては本年度の締めくくりと新年度に向けての大事な時期となりました。 我が国の経済に目を向けますと、
海外経済の改善や
緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直しが期待される一方で、雇用情勢の悪化やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、依然として先行き不透明な
経済環境のもとにあります。 このため、政府におきましては、景気の持ち直しの動きが確かなものとなるよう、閣議で決定した「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」を着実に実施することといたし、今年度の第２次
補正予算と平成22年度予算を一体として執行することなどにより、切れ目のない
経済財政運営を行うこととしております。 景気の低迷は、
地域経済や市民生活にも大きな影響が及ぼされます。加えて、加速する
少子高齢化の進展あるいは地方分権や
住民ニーズへの適切な対応など、今取り組まなければならない課題は山積しております。
経済情勢の見きわめや国の動向等にも注視しつつ、今後も全力で
市政運営に当たっていかなければと、改めて実感をしているところでありますが、
議員各位におかれましては、一層のご支援をお願い申し上げます。 それでは、初めに「
市政運営における基本姿勢について」申し述べさせていただきます。 私が市政のかじ取りを託され、以来「信頼される行政の実現」を目指して、さまざまな課題に取り組んでまいりましたが、早いもので２年７カ月が経過しようとしております。 これまでの間、私は一貫して公正、公平、奉仕の精神に徹し、情報公開の徹底を図るとともに、市民との対話を通じて常に市民の立場で考え、ともに歩む「市民総参加」の市政を推進し、「市民との協働の
まちづくり」の実現に向けて、渾身の努力を傾注してまいりました。 これからも、さらに適正な情報を市民に開示し、それに対して市民がどう考え、何を求めているのかを的確に把握するため、昨年から始めました「市長への手紙」では、多くの市民の皆様よりご意見やご提言が寄せられ、市民の率直な思いをうかがい知ることができました。引き続き新年度においても、時にはテーマを設定した方法で、市民の声を聞く機会の一つとして継続して取り組んでまいります。 また、これまで以上に、市民はもとより全国に大月市の情報を発信するため、４月１日より
ホームページの更新を行い、見やすさ、統一性、速報性を取り入れ、特に検索機能や
イベントカレンダー機能などを追加し、利用する側の利便性の向上を図り、充実した大月市の
ホームページといたします。 さらに、地域を巡回した地区対話や
市政協力委員長委嘱式の開催、外郭団体との交流も積極的に行い、今大月市が抱えている課題は
主要施策をテーマといたしまして、市民の皆様と意見交換を実施し、その都度、その内容等を「市長の部屋」で公開し、市民との情報の共有を図ってまいります。 いずれにいたしましても、この１年が大月市にとって最も大切で重要な時期であると私は考えております。これからも常に市民の目線に立った
行政運営を進め、今まで以上に市民に対して情報を発信し、市民と行政とが一体となり、協働による「信頼される行政」の実現に向けて、さらに努力していく所存であります。 次に、平成22年度の当初
予算編成方針についてであります。 私が市政を任されてから、平成22年度は３回目の当初
予算編成でありました。就任時、大幅な
財源不足に陥っている市の
財政状況を目の当たりにし、以来
財政健全化を重要施策の一つと位置づけ、大月駅
周辺整備事業の一部凍結など
事務事業の見直しを実施し、身の丈に合った
財政規模への転換を図ってまいりました。また、特別職の給与20％カットや
管理職手当のカットなどとともに、
行政サービスの公平性の観点から、
受益者負担の適正化なども進めてきたところであります。 そのような中、平成20年度当初予算は前年度比2,700万円の減、21年度予算は７億6,400万円の減といたしたところですが、
財源不足の解消には至っておらず、不足分を基金の取り崩しに頼っている状況であります。 基金の取り崩しについては、平成17年度の12億9,000万円を最高に、18年度に５億9,000万円、19年度には４億6,000万円、20年度には６億2,000万円、21年度には２億7,000万円余りと、平成16年度には65億9,000万円あった基金が33億7,000万円まで減少しております。 このため、本来であれば11月ごろから着手する
予算編成を大幅に前倒しして５月から着手し、「歳入に見合った歳出構造への転換」を目指し、
予算総額規模110億円以下、
一般財源規模は81億円、市債発行は
元金返済額以下との方針にのっとり、
予算編成を行ってきたところであります。 今年度は、国の
経済危機対策により、各種補助・交付金などが増額・追加されましたが、一方では政権交代に伴う
事業仕分け等により、
国庫補助事業の大幅な見直しが行われるなど、新年度においても先行きは不透明なものとなっております。 こうしたころから、
補助事業の取り入れを行うとともに、徹底した
事務事業の見直し、さらに定年及び
早期勧奨退職による職員数の大幅な減少等により、実質的な
一般財源規模において前年度と比較し、６億円以上の削減をいたしました。 また、
一般財源は、市税２億4,000万円余りの減収に対し、国の
地方財政対策では、
地方交付税・
臨時財政対策債などの増額が見込めるため、前年度に比べ2,000万円余りの増額となっており、
一般財源総額では81億9,000万円余りを見込むことができました。 その結果、前年度８億7,000万円以上あった
財源不足は２億円まで縮小し、それを補う
基金繰り入れは、
財政調整基金5,600万円余りとなりました。まだまだ課題が残る状況ではありますが、財政の健全化を目標に、なお一層努力してまいる所存であります。 続きまして、当面する諸課題を踏まえ、
主要事業の
取り組み方針等についてご説明申し上げます。 まず、第１に「安全で安心な
まちづくり」の推進でありますが、最優先課題として取り組んでおります「
市立中央病院の運営について」であります。
中央病院の運営につきましては、依然として厳しい
医療環境の中での運営を強いられておりますが、
病院経営健全化のための改善策として、今年度を
計画初年度とする
病院改革プランの推進を図っております。この
改革プランでは、
常勤医師の確保、入院、外来等各
数値目標を掲げておりますが、これらの目標を達成すべく、最大限の努力を重ねてまいったところであります。 全国的な
医師不足の中、特に
地方自治体病院では厳しい状況となっておりますが、昨年12月に
常勤医師を目標である９名とすることができ、これにより
入院患者目標数115人のところ、一時的には120人台とすることができました。しかしながら、
医療療養病床の再開が７月となったこと、また
常勤医師の確保が12月となったこと等から、前半の不足分を取り戻すことができず、年間の１日
当たり平均入院患者数は80人台となる見込みであります。
外来患者に関しては、
非常勤医師の診察日が定着し、再来に同じ医師の診察が受けられること、専門医による高度な医療が受けられること等が周知され、１日
平均外来患者数の目標数260人のところ、ここ数カ月は300人以上を維持しており、年間の１日
当たり平均外来患者数は280人台となる見込みであります。これら入院、外来の状況から、医業収入は約18億円となり、昨年度より１億円を超える増額を見込んでおります。 また、これに加えて、来年度は診療報酬の改定年度に当たり、10年ぶりの
プラス改定となり、特に外科医の手術料や初診・再診料、
入院料等に手厚く改定されると伺っており、
病院運営には大いに有利な改定であると期待しているところであります。 次に、「健診
センターの充実について」であります。 病気になれば医療を受けられる環境を整えるだけでなく、病気にならないための
予防医療も重要であると考え、また近隣の
公立病院にない健診機能を充実特化し、地域での機能分担を果たすべく、本年度中の完成をめどに、健診
センターの整備、充実を行っております。 施設は、現在の
センターを拡張整備し、来院者のプライバシーや快適性を確保し、健診結果出しの正確性、迅速性等質的に向上し、また従来の健診機能に加え、来年度からは
国民健康保険加入者の特定健診や住民健診としての
各種がん検診等を全面受託するため、
量的業務拡大にも対応するものであります。昨年、健診専任医師を確保しており、従来の健診業務に加え、健診結果による
保健指導、生活指導だけでなく、必要な診察、治療にもつなげていけるものと考えております。 また、今年度は安心、安全な医療を安定して提供するため、重点的に
診療体制の充実を図ってまいり、内科、外科ともに指導医を確保することができました。これに加え、各種研修に耐え得る
医療環境を整備することで、
中央病院にいながらにして専門的な研修が受けられ、
専門医等の資格取得が可能となることから、より医師が来やすい病院となるものと考えております。 来年度は、
病院改革プラン２年次となりますが、
診療体制をより充実し、
病床稼働率の向上、
外来患者数の増加等、各
数値目標を達成するため、引き続き努力いたすとともに、市民の
医療需要を満たした、健全で安定した
病院運営に、なお一層努めてまいる所存であります。 次に、「
教育環境の
整備充実について」であります。 まず、「
小中学校適正配置の推進」でありますが、平成20年４月に畑倉、
浅利小学校の２校が
大月東小学校へ、
七保中学校が
猿橋中学校へ
適正配置され、平成21年４月には上和田、
瀬戸小学校の２校が
七保小学校へ
適正配置されました。現在は、小学校11校、中学校４校となっておりますが、本年４月には
笹子小学校が
初狩小学校に
適正配置されることになっております。
適正配置がこれまで着実に進められてまいりましたのも、保護者や地域の皆様方が
子供たちの将来を考えられたご決断とご協力のたまものであり、深く感謝いたしております。今後も、「
学校適正配置実施計画」に基づき
適正配置を進める中で、児童生徒の
適正規模による
学校運営の実現や校舎、体育館の耐震化の推進に努めてまいります。 また、今年度におきましては、耐震力のない旧
鳥沢小学校体育館を解体し、新体育館の建設を進めております。今月末の完成を予定しており、４月からは新装となりました体育館で、
子供たちの授業ができることとなっております。また、平成22年度には
七保小学校体育館を改築する計画となっており、現在建設に向け設計業務を実施中でありますが、できる限り早い時期に建築工事に着手したいと考えております。 次に、「
適正配置後の
学校跡地の利用について」でありますが、昨年７月から
庁内検討委員会を、また12月には全市的に網羅する中で、市民の皆様が参加する「
跡地利用等検討委員会」を立ち上げ、これまで延べ５回にわたり検討を進めてまいりました。 跡地の利用につきましては、地域の活性化につながる民間活力を活用した利用や、
利用事業の決定条件、地域の意向をどのように
利用内容に反映させるか等、
跡地利用の決定までの手順など、これらの事項を協議しております。今年度中には
跡地利用の基本的な考え方を決定し、新年度には跡地の
利用情報など、広く発信してまいりたいと考えております。 次に、「
大月短期大学附属高校について」であります。
大月短期大学附属高等学校は、昭和31年に「地域文化の向上と市民子弟の
教育機会均等」を建学の精神として開設され、既に開校以来半世紀の歴史を重ね、
県東部地域における
高校教育の要請にこたえてまいりました。 しかしながら、少子化を初めとする社会情勢の変化に伴い、諸課題が顕在化しております。その最たるものとして、まず少子化の進行に伴う
高校進学者数の減少であります。次に、
学校施設の老朽化による耐震化や
短期大学との
分離移転あるいは
県立高校との
教員交流支援打ち切りによる
教職員確保等、同校を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 こうした諸課題に対応すべく、これまで昭和60年以後、
検討委員会あるいは
懇話会等が数回にわたり開催されてまいりましたが、近年では平成17年度の
短期大学附属高等学校基本問題審議会等において、大勢の市民の代表の方々から議論をいただいているところであります。 この中で、幾多の活性化策を含めた施設・設備の改善等が図られてまいったところでありますが、結果として、本市における
高等学校教育の充実や市民要望にこたられる高校として存続するため、定員の確保、施設・設備の充実、教員の資質向上が必要であることや、同
附属高等学校の
分離移転等々の提言や答申がなされておりますが、二十数年を経過している現在においても、いまだこの問題の決着を見ていない状況であります。 一方、山梨県
教育委員会においては、今後における
高校進学者数の減少に対応して、
県立高校の「新
整備計画」を策定し、この中で
中学校卒業者数の減少が顕著に認められる
県東部学区の
再編整備が具現化する方針が打ち出されているところであります。 こうした状況を踏まえながら、
附属高等学校の進むべき方向について議論していただくため、平成21年７月10日に、
大月短期大学附属高等学校基本問題審議会を再度設置し、「同
高等学校の存続の是非について」諮問をいたしました。
審議委員15名により、６回にわたる慎重審議がなされ、平成22年12月25日に「
大月短期大学附属高等学校の閉校はやむなし」とする、これまでにない踏み込んだ審議会の結論としての答申をいただきました。 この答申をいただくに当たり、
委員各位の意見集約の経緯における大月市の発展を願う熱い思いあることや、
県立高校の新
整備計画の中で、
大月市民の子弟が近在の
高等学校で学ぶことができる
教育環境づくりを願う強い気持ちが込められていること等がうかがい知れ、
委員各位には改めて敬意と感謝を申し上げる次第でありますが、私はこの答申を重く受けとめているところであります。 また、昨年暮れの答申日と前後して、12
月定例市議会において
調査特別委員会が設置され、その審議が行われているところでありますが、委員会のご意見などを考慮させていただくとともに、あわせて
教育委員会の意見も拝聴しながら、今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。 さらに、過日山梨県
教育委員会から、大月市の現状を伺いたいというお尋ねがありましたので、私自身も県
教育委員会へ出向いて松土教育長にお会いし、現状の説明をしてまいりました。その際、教育長から、居住地、通学の利便性を考慮しつつ
子供たちが行く手を失うことはないようにいたします。加えて、
子供たちは大切な
大月市民であると同様に、大切な山梨県民でもあるというようなお話もいただきました。 この際は、いろいろな思いや考えが交錯する中での決断でありますが、私は
子供たちの目線に立ち判断することが極めて肝要であると考えます。これまでも私のところに、同校の存続に対する陳情や署名等が寄せられているところでありますが、こうした行為に対するご尽力に深甚なる敬意を表するとともに、真摯に受けとめております。 しかし、私は21世紀の大月市を担う
子供たちにとって、何が望ましい選択であり、どのような結論を導き出すことが、より有益で賢明な結果に結びつくのかと考えているところであります。一日も早く
子供たちが安心して教育を受けることができる
教育環境づくりを目指して、市民全員が一丸となり、心を一つにして立ち向かっていくことが、最も必要であると考えております。 次に、「保健・福祉施策の推進について」ご説明いたします。 まず、介護サービスの基盤である「地域密着型サービス事業について」であります。 超高齢化社会を迎え、本市において、すべての高齢者が個人の尊厳を保持しながら、住みなれた地域で、いつまでも健やかに安心して暮らせるよう、基本理念を掲げた「大月市高齢者福祉・第４期介護保険事業計画」を昨年度策定いたしました。 その具体的方策の一つとして、市が利用定員を定め、介護事業所を指定し、原則として市民が利用できる地域密着型サービスのうち、１つは認知症の高齢者が特性に配慮され、食事・入浴・機能訓練などを日帰りで受けられる認知症対応型通所介護施設、２つとして比較的安定した認知症の高齢者の方が対象で、共同生活の中で介護や支援を受けられる認知症対応型共同生活介護施設、３つとして居宅における生活への復帰を念頭に、入浴、食事などの介護、その他健康管理、日常生活上の世話や支援が受けられる定員29人の小規模な特別養護老人ホーム、この３つの施設の運営を希望する、いわゆる地域密着型介護老人福祉施設のサービス事業者を今年度公募したところであります。 その結果、市内の２つの社会福祉法人より、３事業とも初狩町で開設したいとの応募がありましたので、庁内の選定委員会及び有識者から成る地域密着型サービス運営委員会での協議を経て、事業者の選定を決定したところであります。現在、平成22年度中の事業開始に向けて、事業者と連携して、地元の方々を初め関係機関にご理解とご協力をお願いしているところであります。 次に、「
市立中央病院における健康診査及びがん検診の集団健診について」であります。 先ほど申し上げましたとおり、
中央病院健診
センターの整備・充実に伴い、平成21年度まで山梨県厚生連健康管理
センター及び山梨県健康管理事業団により、
大月市民会館を会場として実施してきました集団健診を、来年度から
中央病院の健診
センターで実施しようとするものであります。 これは、昨年12月に開催された中央
病院運営委員会での意見を踏まえ、また保険者としての義務であります特定健診、特定
保健指導及び住民健診としてのがん検診を実施するものであります。既に広報「おおつき」３月号とあわせ「平成22年度生活習慣病予防健診の健康診査及びがん検診における集団健診」のお知らせを市内全戸に配布するとともに、４月号には「平成22年度健康のしおり」を配布するなど、市民の皆様への周知に努力してまいります。
中央病院健診
センターでのご利用が、「自分の健康は自分で守る」という基本的な考えのもとで、改めて健康をチェックしていただき、疾病の予防や早期発見等につながり、健康で明るく、安心して生活が営まれることにお役に立てればと期待しているところであります。 次に、「放課後学童クラブの新規設置について」であります。
笹子小学校と
初狩小学校の
適正配置につきましては、両校及び両地域の皆様のご理解、ご協力によりまして、現
初狩小学校施設を使用して本年４月よりスタートすることとなっております。この
適正配置を進めさせていただく中で、就労や疾病等の理由により、児童の保護育成が困難な家庭の子育て支援などを行うため、初狩地区へ放課後学童クラブを開設することといたしました。 このたびＪＡクレイン農業協同組合のご理解とご協力によりまして、西部農村環境改善
センターに隣接している旧ＪＡクレイン初狩支店をお借りすることができました。当施設は、小学校からの通所における安全性も確保でき、市役所初狩出張所の隣でもあることから、環境的にも非常によい設置場所であります。 現在は、定員20名の学童クラブとして、４月１日の開設に向け、諸準備を進めているところであります。この開設により、本市の放課後学童クラブは10クラブ、登録定員は250名となり、昼間保護者が不在となる児童などの健康管理、安全確保、地域での仲間づくり、環境づくり等の一助になるものと期待をしております。 次に、第２として、「躍動する元気な
まちづくりの推進について」申し上げます。 まず、基盤整備に係る事業として取り組んでおります「大月駅周辺整備について」であります。 この事業につきましては、財政上の観点から市全体の事業の優先順位を見直し、南北自由通路やＪＲ大月駅舎橋上化、北口駅前広場の整備等を一時凍結し、南口駅前広場の整備を中心とする計画変更を国に申請中でありましたが、昨年12月に承認されたところであります。事業費といたしましては、当初計画の63億4,000万円余りに比べ、約40億円の減額となりますが、今後とも事業の精査を行う中で、財政負担の軽減を図りながら変更計画を着実に実施し、平成23年度中の完成を目指してまいります。 なお、南口駅前の一体的整備として、山梨県が実施している県道大月停車場線の拡幅事業につきましても、同時の完成を目指しているところであり、現在建物移転等が進んでおりますが、今後も引き続き地元対応等、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 また、これらの面的整備の完成時期に合わせ、駅前を含んだ商店街の活性化に、これは重要かつ急務との認識に立ち、にぎわいのある
まちづくりを実現するため、
まちづくり推進
検討委員会により、平成23年度まで事業の着実な推進を図るため必要な協議、検討を行ってまいります。このほか、商店街協同組合を中心とした民間活力により、にぎわいを復活させるための取り組みも始まったと伺っており、今後も地域や商店街の皆様との協働により、実効性のある取り組みを展開してまいります。 また、北口工場跡地の土地活用についてでありますが、昨年コインパーキング式の民間駐車場が空き地の一角にオープンしたところであります。引き続き立地条件を生かした土地活用が民間主体による開発として、市民の生活や文化の向上に寄与するものとなるよう、市としても関与してまいりたいと考えております。
議員各位を初め市民の皆様方には、引き続き駅周辺整備の推進にご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、「大月バイパスの建設促進について」であります。 まず、第１工区についてでありますが、供用開始以来の懸案事項でありました大月第１トンネル西側の幅員狭隘箇所の解消対策につきましては、昨年12月中に国土交通省が事業用地として土地の取得を行い、建物の解体撤去も完了されたところであり、現在拡幅改良工事に着手するための準備が進められていると聞き及んでおります。また、駒橋地区沿線居住者の騒音対策として実施されている遮音壁設置工事につきましても、年度内の完成を目指して工事が進められておりますが、両工事が一日も早く完成することを願っているところであります。 また、第２工区につきましては、国土交通省による用地買収が進められておりますが、現在の用地取得状況は、対象者76名に対し27名との契約が成立し、移転補償対象者についても、対象者17名に対し12名との契約が成立しております。こうした用地取得などの交渉とあわせまして、花咲地区のインターチェンジ東側においては、バイパスの雨水排水の流末処理工事の一部が着手されております。今後は、国土交通省との連携をさらに深めて、地権者の皆様のご協力をいただきながら、早期完成に努めてまいる所存であります。 次に、「産業・観光の振興について」であります。 まず、「企業立地について」でありますが、平成19年度に企業誘致担当を設置以来、延べ4,321社に企業立地動向調査を実施し、回答企業に対し企業訪問等を行ったところであります。しかしながら、同年のサブプライムローン問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊をきっかけに、資産価格の暴落が起こり、平成20年９月にはリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機へと連鎖が始まり、日本産業界も大きな打撃を受けることとなりました。 こうした背景から、製造業の減産が相次ぎ、いわゆる派遣切りなど非正規労働者にとどまらず、正規労働者に対しても労働機会が奪われる状況に至っており、長期化する景気の悪化傾向に歯どめがかからず、企業の設備投資意欲はいまだ回復を見ることができません。 このような状況にあっても、企業誘致は雇用機会の創出と若者の定住化に欠かすことのできない施策と考え、工業団地を有しない本市にあっては、これまでに申し上げておりますとおり、遊休化している工場跡地や統廃合による
学校跡地等、利用でき得る用地を最大限有効に活用することが望ましいと考えております。企業誘致と市の活性化を図ることは、緊急の課題ととらえておりますが、今後も企業情報の収集や関係機関と連携し、企業の誘致活動を続けてまいりたいと考えておりますので、
議員各位のさらなるご協力、ご支援をよろしくお願いをいたします。 次に、「農業振興について」でありますが、昨年12月に中山間地域総合整備事業により、鳥沢地区に本市といたしましては比較的大規模の圃場整備が完成いたし、効率的な畑作農業が期待されるところであります。本地区では、ＮＰＯ法人の「エコの里」が営農事業を展開しておりますが、この法人による取り組みの中で、既に体験型農業や農業指導も実施されており、市といたしまして今後も法人による事業推進を支援してまいりたいと考えております。 また、農地の権利移動の規制の見直し、相続等の届け出義務の創設、転用の規制の厳格化及び遊休農地対策などを中心として、昨年12月に農地法が改正されました。今後は、農業委員会との連携をさらに密にし、改正内容に準拠した新規収納支援や地産地消、農産物の販路拡大を推進し、農業の活性化と耕作放棄地の減少に努めてまいります。 次に、「林業振興について」であります。 ご承知のとおり、本市域面積の87％を占める山林は、本来の財産価値はもとより、国土保全、水源涵養、環境対策にも重要な役割を果たしていることは強く認識しているところであります。これらの機能回復と、その効果の再認識をすることを目的としまして、今年度において市及び森林組合等関係８団体が協議会を設立し、その実証実験を行っております。この成果を受け、さらに新年度には整備された森林におきまして、林業関係者のみならず地域や異業種との連携、観光資源及び保健休養資源としての活用の検証をさらに進めるために、緑化事業を活用したイベントへの取り組みを検討してまいります。 また、一方では、本来の林業振興となる山の手入れを支援するため、林業振興団体との連携を強化し、環境公益林整備支援事業や地域による美しいふるさとづくり推進事業などを活用した森林の保全に努めてまいります。 次に、「一駅逸品推進運動について」であります。 平成20年度に、市内各駅ごとに「おおつきの逸品」を認定し、産業の振興を図るとともに、大月市の活性化に寄与することを目的として、「おおつき一駅逸品」を広く市内外にＰＲするとともに、積極的にイベントによる販路拡大に努め、一定の販売実績を見ることができました。今後は、この販売活動が事業者の皆様の積極的な取り組みとして根づき、観光客や市民の皆様への購買力を強め、
地域経済の活性化につながりますよう願うものであります。 この逸品の一つでもあります「おつけだんご」は、「おつけ団子の会」が協力する中で、ことしの１月19日に大月市、上野原市、都留市、西桂町の３市１町のコンビニエンスストア12店舗において販売を開始されましたが、消費者のニーズが高く、売れ行きも好調であることから、販売エリアを東部地域の85店舗に拡大されたと伺っております。 また、ユリ根の特産品化を目指し、県の指導・助言を受け、市内の飲食店におきまして、新たなメニューの創出と商品化に協力をいただくことで、その活動を開始いたしております。今後は、同様の取り組みを生産、製造、販売、それぞれの立場の皆様と協働し、さらに特産品化への広がりを進めてまいります。 次に、「観光振興計画の策定について」であります。 本市の観光は、名勝「猿橋」や「秀麗富嶽十二景」を中心とした山々を観光の中心に振興を図ってきております。平成15年に「猿橋」周辺整備を中心とした大月市観光振興計画を策定し、誘客を図ってまいりました。その後、平成20年には杉良太郎氏が楽曲「矢立の杉」をリリースしたことにより、同所への来訪者が急激にふえてきております。さらに、同年９月に「おおつき一駅逸品」が認定され、「一駅逸品特産品運動」として観光パンフレットに掲載し、推進を図ったところであります。 このように、観光と「おおつき一駅逸品」などの特産品や農林業との融合が必要となり、それらの効果的な推進のため、大月市観光振興計画の見直しを実施しておりますが、この振興計画に基づき、観光施設の整備やＰＲを展開し、さらなる観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、「観光ガイドについて」であります。 近年の観光客の動向は、旅行目的の多様化等により、従来の「見る観光」から各地の風俗、歴史探訪あるいは行事への参加等、その地域との「ふれあいを求める観光」へと移行していると言われております。この「ふれあい」志向に対応するため、郷土の歴史、文化財、景観等の各分野に造詣の深い方々の協力を得て、観光客等の要求に対処するとともに、受け入れ態勢の
整備充実を図るため、大月市観光ボランティアガイド制度を設けました。 ガイドとして、観光お勧めスポットの紹介や本市の歴史、さまざまな知識をお持ちの方、観光に興味のある方など、幅広いジャンルで活動していただく方を現在募集しているところでありますが、広く市民の皆様のご協力をお願いをいたします。 次に、「新しい観光ルートの創出について」であります。 ハイカーの増加やウオーキングニーズの高まりに対応し、各駅からのハイキングコースのほかに、一駅逸品に選定されている史跡、名所をめぐるルートを検討し、年度末にはマップを各駅に配置いたすこととしております。観光客の皆様はもちろん、市民の皆様も「ふるさと大月」のよいところを再認識され、ＰＲに一役買っていただきますようお願いをいたします。 また、首都圏に隣接する東部地域の観光資源の見直しや発掘及び観光施設の整備等を検討するため、山梨県の新規事業である「県東部ＪＲ８駅トレッキング推進事業」の導入を計画しております。この事業は、やまなし観光推進機構、本市、上野原市及びＪＲ東日本が広域的に協働して協議会を設置し、本市と上野原市に位置するＪＲ８駅を起点とした観光資源の見直しやトレッキングコースを検討し、選定された旅行商品を広告宣伝し、誘客を図るものであります。平成24年度までの３カ年継続事業を予定しており、県が参画する広域的な取り組みやＪＲの集客力に大いに期待するものでありますが、積極的に参加協力してまいりたいと考えております。 次に、「秩父市との交流について」であります。 秩父市と大月市は、近年テレビ番組の「笑点」の大喜利で、秩父市の観光大使の「林家たい平師匠」と本市出身の「三遊亭小遊三師匠」により、全国的に知名度を上げていただいております。さらに、昨年の11月17日のラジオ番組には、私と久喜秩父市長が電話での出演をさせていただきました。これを機会に秩父市との交流などを通じ、名実ともに全国的に知られ、にぎわいのある
まちづくりへの発展につながることを希望しているところです。 そこで、まず交流の初めといたしまして、秩父市のすばらしい秩父神社の例大祭を、かがり火市民祭りの実行委員及び関係２課の職員総勢９名により視察をいたし、秩父市の担当者には大変忙しい中、親切な対応をいただきました。今後、秩父市とのさまざまな交流などを模索し、ともに活力ある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、本日提出いたしました案件につきましてご説明申し上げます。 今議会に提出いたします案件でありますが、条例案件７件、予算案件が19件、その他の案件が６件の計32件であります。 まず初めに、「条例案件について」であります。 最初に、議案第１号「
大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」であります。これは、厳しい
財政状況の中、平成22年度も引き続き、市特別職等が率先して、みずからの給料月額を20％減額するものであります。 次に、議案第２号「大月市
職員給与条例及び大月市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件」であります。これは、労働基準法の一部改正等にかんがみ、職員の超過勤務等について所要の改正を行うもので、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、当該支給割合と本来の支給割合との差額分にかえて、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日または時間を指定することができる制度を新設するものであります。 次に、議案第３号「大月市
国民健康保険税条例中改正の件」であります。これは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、後期高齢者の軽減措置が当分の間継続されることになったことから、国民健康保険税において２年間とした軽減措置を当分の間継続することに改めるものであります。 次に、議案第４号「大月市
シルバーお出かけパス条例中改正の件」であります。これは、４月１日現在を基準日とし、65歳以上の市民を対象としたシルバーお出かけパス事業について、10月１日までに65歳に達した方にもパスを発行し、より多くの方々に社会参加や健康づくりを増進していただけるよう改正を行うものであります。 次に、議案第５号「大月市
障害者お出かけパス条例中改正の件」であります。これは、事業を開始し２年半が経過するに当たり、事業の検証及び
受益者負担の公正・公平の観点から、利用者負担の見直しを行うものであります。 次に、議案第６号「大月市
火災予防条例中改正の件」であります。これは、近年発生したカラオケ施設や個室ビデオ店の大火災を踏まえ、個室型店舗の避難管理について、全国的に統一した運用を図ることになったところから改正を行うものであります。 次に、議案第７号「大月市
病院事業の設置等に関する条例中改正の件」であります。これは、一般病床にあっては、病室の医師研究室への転用及び健診業務実施に伴う転用、また療養病床にあっては、療養環境加算の取得に伴う病室のデイルーム及びカンファレンス室への転用に伴い、一般病床及び療養病床の病床数について改正を行うものであります。 次に、「予算案件について」、ご説明申し上げます。 まず、議案第８号「平成22年度大月市
一般会計予算」についてであります。予算総額は、109億7,200万円で、前年度予算と比較しますと6.3％、７億3,200万円の減額となっております。 歳入でありますが、市税・
地方交付税・各種交付金・
臨時財政対策債などの
一般財源に、
財政調整基金繰り入れを含みますと、82億4,000万円余りを計上しております。前年度と比較し、
財政調整基金及び減債基金の繰り入れは、２億3,000万円余り減額の影響により２億1,000万円、2.5％の減となっております。 特定財源であります国県支出金、分担金・負担金、使用料・手数料、市債などは27億2,000万円余り、前年度比５億1,000万円余り、16％減となっております。 市税は、48億9,000万円余り、前年比２億4,000万円余り、4.8％の減、
地方交付税21億8,000万円、前年比１億6,000万円、7.9％増、
臨時財政対策債６億5,000万円余り、前年比２億3,000万円余り、54.2％増となっております。 使用料及び手数料は、
高等学校授業料が国費となるため、前年度比5,000万円余り減の２億円余り、国庫支出金は
高等学校授業料相当分、子ども手当支給分、さらに生活保護及び障害者に係る負担金の増額が見込まれ、３億4,000万円余り増の10億2,000万円余り、県支出金も緊急雇用創出事業、各選挙・統計事務委託、さらに生活保護及び障害者に係る負担金の増が見込まれ、6,000万円余り増の６億2,000万円余りを計上しております。 一方、市債は
臨時財政対策債、さらに
財政健全化のため、高利率の借り入れの繰上償還財源としての借換債１億円の増額が見込まれるものの、教育費等の事業減により３億1,000万円余りの減、10億9,000万円余りを計上しております。 繰入金は、特定目的基金の繰り入れを行わず、必要最小限の
財政調整基金などの繰り入れとして、５億8,000万円余りの減で6,000万円余りを計上しております。 歳出といたしましては、議会費は
議会運営経費１億5,000万円余りを計上しております。 総務費につきましては、行政の運営経費として、庁舎・出張所、情報管理機器維持管理経費、国・県選挙に係る経費、委託される統計事務経費、土地開発公社への補助金など、14億5,000万円余りを計上しております。定年退職者の増加による経費が増額の主な要因となっております。 民生費につきましては、子ども手当の支給に係る経費、子育て、高齢者、障害者、生活保護等福祉業務に係る経費、28億9,000万円余りを計上しております。前年度と比較して、２億8,000万円余り増額しておりますが、子育て手当支給、障害者・生活保護に係る扶助費の増額が主な要因となっております。 衛生費につきましては、大月都留広域事務組合のごみ・し尿処理に係る経費、東部地域広域水道企業団に対する補助負担金・出資金、合併処理施設設置補助、母子、成人の健康管理、予防接種費など、14億7,000万円余りを計上しております。東部地域広域水道企業団の特定広域化事業の終了により、３億円余りの減額となっております。 農林水産業費につきましては、中山間整備事業、地籍調査費、農林施設維持管理、整備費など、１億9,000万円余りを計上しております。 商工費につきましては、観光振興協賛、今年度は観光施設等環境整備費を追加し、8,300万円余りを計上しております。 土木費につきましては、大月駅
周辺整備事業、下水道特別会計への繰出金、道路・公園の維持管理、整備など９億8,000万円余りを計上しております。 消防費におきましては、消防庁舎整備事業の終了により、１億4,000万円余り減額し、４億8,000万円余りを計上しております。 教育費におきましては、
鳥沢小学校体育館改築事業の終了に伴い、５億3,000万円余り減の15億8,000万円余りを計上しております。 公債費につきましては、繰上償還１億円余りを含め、16億4,000万円余りを計上しております。 以上、歳出につきましては、民生費が10％を超える増額となっておりますが、予算総額は大幅な削減となっております。歳入に見合う歳出構造への転換への第一歩として、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第９号「大月市
大月短期大学特別会計予算」であります。施設の維持管理経費を含めた短大運営経費といたしまして、３億400万円余りを計上しております。 次に、議案第10号「大月市
国民健康保険特別会計予算」であります。保険給付費を初め、後期高齢者納付金、介護納付金及び保健事業費など、29億9,000万円余りを計上しております。 次に、議案第11号「大月市
簡易水道特別会計予算」であります。市営の７簡易水道の管理運営及び各地区の小規模水道の滅菌管理費用など、１億3,900万円余りを計上しております。 次に、議案第12号「大月市
老人保健特別会計予算」であります。老人保健制度は、平成20年４月から後期高齢者医療制度へ移行しておりますが、22年３月までの請求について最終調整が残っているため、50万円余りを計上しております。本特別会計は、22年度を最終年度とする予定でおります。 次に、議案第13号「大月市
下水道特別会計予算」であります。下水道の維持管理及び運営経費、さらに整備事業費など、５億3,500万円余りを計上しております。 次に、議案第14号「度大月市
介護保険特別会計予算」であります。介護サービスに係る保険給付費及び介護予防のための地域支援事業費など、20億6,100万円余りを計上しております。 次に、議案第15号「大月市
介護サービス特別会計予算」であります。要支援者に対し、介護予防ケアプランを作成するなど介護予防推進のため、1,300万円余りを計上しております。 次に、議案第16号「大月市
後期高齢者医療特別会計予算」であります。山梨県後期高齢者医療広域連合に対する納付金や運営経費など、５億900万円余りを計上しております。 以上、８つの特別会計の歳入につきましては、それぞれの事業に係る収入及び国県支出金、
一般会計からの繰入金などで賄うこととしております。 次に、議案第17号「大月市
病院事業会計予算」であります。収益的収入において、医業収益、へき地巡回診療収益等を合わせ23億1,800万円余りを、収益的支出に23億8,500万円余りを計上しております。資本的収入には、繰上償還借換債を含む企業債及び
一般会計からの補助金１億4,500万円余りを計上し、資本的支出においては、繰上償還を含む企業債償還金及び資産購入費など２億400万円余りを計上し、資本的収支で不足する額5,900万円余りは、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 続きまして、平成21年度
補正予算についてご説明申し上げます。 まず、議案第18号「大月市
一般会計補正予算（第５号）」についてであります。今回の
補正予算は、国の
補正予算（第２号）に伴う地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業の増額、国県支出金、地方債等の更正、年度末までの執行見込みによる事業費調整を行い、歳入歳出それぞれ9,870万円を追加し、予算総額を129億1,040万円としたところであります。 歳出の主な内容といたしましては、きめ細やかな臨時交付金事業として、橋りょう、道路、農業用水路、保育所、小・中学校、地区公民館等の施設改修・改築事業に１億500万円余り、
七保小学校体育館耐震化事業の補助前倒しにより7,500万円余り、路線バス運行に係る赤字補てん補助金3,700万円余りを追加しております。 また、
病院事業への繰出金は、赤字補てん２億円を含む２億2,900万円余りを追加しております。20年度決算と比較し、健診
センター改修等に伴う
経済危機対策交付金分4,100万円及び救急医療に要する基準財政需要額の追加により基準内繰り出しが増額しているものの、赤字補てんは１億円、総額でも3,500万円余り減少しております。これを賄う歳入につきましては、市税１億1,400万円、国庫支出金6,500万円余りの総額が主な財源となっております。 次に、議案第19号「大月市
大月短期大学特別会計補正予算（第２号）」であります。歳出につきましては、教員人件費及び短大教育費の執行見込み調整により690万円余りを減額し、歳入につきましては、授業料を100万円余り増額し、
一般会計繰入金を減額しております。 次に、議案第20号「大月市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」であります。歳出につきましては、保険給付費の執行見込み増などによりまして１億1,400万円余りを追加計上し、これに伴う歳入につきましては、
財政調整基金繰入金１億円の追加などで賄っております。 次に、議案第21号「大月市
簡易水道特別会計補正予算（第２号）」であります。歳出につきましては、受託事業の追加及び執行見込みの調整により49万円余りを減額し、これに伴う歳入につきましては受託事業収入の追加及び給水料、
一般会計繰入金の減額で調整しております。 次に、議案第22号「大月市
下水道特別会計補正予算（第４号）」であります。事業執行見込みによる1,900万円余りの減額であり、これに伴う歳入につきましては、
受益者負担金や使用料及び手数料の増額、
一般会計繰入金の減額にて調整しております。 次に、 議案第23号「大月市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」であります。保険給付費及び地域支援事業費などの執行見込みによる2,100万円余りの減額であり、これに伴う歳入につきましては、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金などの減額に対し、基金繰入金で賄っております。 次に、議案第24号「大月市
介護サービス特別会計補正予算（第２号）」であります。介護予防支援事業費を70万円余り減額し、これに伴う歳入につきましては、サービス収入を追加し、
一般会計繰入金で調整しております。 次に、議案第25号「大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」であります。後期高齢者医療広域連合納付金を追加計上し、歳入の財源につきましては、後期高齢者医療保険料及び
一般会計繰入金を充てております。 次に、議案第26号「大月市
病院事業会計補正予算（第４号）」についてであります。収益的収入につきましては、入院収益は減額したものの、外来収益は増額となり、
一般会計からの補助金と合わせ5,400万円余りを追加しております。収益的支出につきましては、医業費用等１億1,900万円余りを追加しております。資本的収入及び支出につきましては、事業費確定に伴い、
一般会計からの補助金を120万円余り減額し、資産購入費を90万円余り追加しております。 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。 最初に、議案第27号「市道の路線認定の件」であります。これは、今般認定しようとする７路線のうち、市道新岩名線及び大月浅利線については、県道バイパス建設に伴い、山梨県から旧道部分を移管されるもので、これ以外の５路線につきましては、ＪＲ跨線橋の維持管理のため、市道の路線認定を行うもので、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第28号「市道の
路線変更認定の件」であります。これは、先ほどの議案と同じく、ＪＲ跨線橋の維持管理のための路線延長に伴い、市道の
路線変更認定を行うもので、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第29号「富士川町の設置に伴う山梨県
市町村自治センターを組織する
地方公共団体の数の減少の件」であります。これは、増穂町及び鰍沢町が合併して富士川町となることに伴い、山梨県
市町村自治センターを組織する
地方公共団体の数を減少するもので、関係
地方公共団体の協議に際し、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第30号「山梨県
市町村自治センターの解散の件」であります。これは平成22年３月31日をもって、山梨県
市町村自治センターを解散するため、関係
地方公共団体の協議に際し、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第31号「山梨県
市町村自治センターの解散に伴う財産処分の件」であります。これは、山梨県
市町村自治センターの解散に伴い、その財産をすべて山梨県
市町村総合事務組合に帰属させるため、関係
地方公共団体の協議に際し、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第32号「富士川町の設置及び山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」であります。これは、増穂町及び鰍沢町が合併して富士川町となること及び解散する山梨県
市町村自治センターの事務を山梨県
市町村総合事務組合が承継することに伴い、山梨県
市町村総合事務組合規約を変更するため、関係
地方公共団体の協議に際し、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上が本日提出いたしました案件でありますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
小俣昭男君） 大変ご苦労さまでございました。 ただいま議題となっております案件のうち、議案第１号「
大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」から議案第７号「大月市
病院事業の設置等に関する条例中改正の件」まで及び議案第27号「市道の路線認定の件」から議案第32号「富士川町の設置及び山梨県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更の件」に対します質疑等は、一般質問終了後を予定しておりますので、ご了承ください。
△議案第８号から議案第26号まで質疑、付託
○議長（
小俣昭男君） 次に、ただいま議題となっております案件のうち、議案第８号「平成22年度大月市
一般会計予算」から議案第26号「平成21年度大月市
病院事業会計補正予算（第４号）」までについて、これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小俣昭男君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件のうち、議案第18号「平成21年度大月市
一般会計補正予算（第５号）」から議案第26号「平成21年度大月市
病院事業会計補正予算（第４号）」までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
△平成22年度予算審査特別委員会の設置について
○議長（
小俣昭男君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております案件のうち、議案第８号「平成22年度大月市
一般会計予算」から議案第17号「平成22年度大月市
病院事業会計予算」までにつきましては、18人の委員をもって構成する平成22年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小俣昭男君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております案件のうち、議案第８号から議案第17号までにつきましては、18人の委員をもって構成する平成22年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
△予算審査特別委員会委員の選任
○議長（
小俣昭男君） ただいま設置されました平成22年度予算審査特別委員会の委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付してあります平成22年度予算審査特別委員会委員名簿のとおりに18人の諸君を指名し、選任いたします。 ただいま設置されました平成22年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選などを行うため、ここで暫時休憩いたします。 休憩 11時31分 再開 11時43分
○議長（
小俣昭男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成22年度予算審査特別委員会の正副委員長を事務局より発表させます。 （
議会事務局次長 小林和人君登壇）
◎
議会事務局次長（小林和人君） 平成22年度予算審査特別委員会の正副委員長を発表いたします。 委員長は、杉本東洋委員であります。副委員長は、卯月政人委員であります。 以上です。
△請願第１号の上程、付託
○議長（
小俣昭男君） 日程第36、請願第１号「市道編入について」を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第１号につきましては、建設経済常任委員会に付託いたします。
△請願第２号の上程、付託
○議長（
小俣昭男君） 日程第37、請願第２号「
大月短期大学附属高等学校存続を求める請願」を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第２号につきましては、現在設置されております
大月短期大学附属高等学校にかかわる
調査特別委員会に付託し、審議することにいたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小俣昭男君） 異議なしと認めます。 よって、請願第２号につきましては、
大月短期大学附属高等学校にかかわる
調査特別委員会に付託し、審議することに決しました。
△請願第３号及び請願第４号の上程、付託
○議長（
小俣昭男君） 日程第38、請願第３号「「
市道田無瀬林線」の
拡幅改修整備を求める請願書」及び日程第39、請願第４号「日米地位協定に関わる「
裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願について」を一括議題といたします。 ただいま議題となっております請願第３号につきましては建設経済常任委員会に、また請願第４号につきましては総務常任委員会に、それぞれ付託いたします。
△散会11時46分
○議長（
小俣昭男君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 諸般の報告１ 議案第１号から議案第32号まで１ 予算審査特別委員会の設置について１ 請願第１号から請願第４号まで...